交通事故の過失割合が判定できる弁護士

過失割合は示談交渉で揉めるポイント

交通事故の過失割合は、示談交渉の場で大きな争点となります。被害者に過失割合がとられると、賠償額全体からその割合分が差し引かれます。医療費や休業補償、逸失利益などをすべて合わせた総額をもとにしてのその割合の減額となりますので、かなりの額となります。加害者が任意保険に加入していた場合は、交渉相手は任意保険会社の担当者となります。被害者にも過失があるなら被害者も代行してもらえますが、過失がゼロだろうという事故であれば、被害者は個人で交渉することになります。

被害者には過失割合の知識がまったくありません。任意保険会社の担当者にも、それほど深い知識はありませんが、被害者個人を相手にした場合の交渉のプロであり、連日のように、何年も示談交渉を繰り返してきているわけですから、対等な交渉とはとても言えません。全体像がわかっている者と、右も左もわからない素人との交渉です。被害者が不利であるのは明白で、任意保険会社を相手に費やす時間はムダとも言えます。被害者が判例を詳しく当たって、該当する判例を見つけ出し、それを根拠にしていくら主張しようと、主張しているのが被害者個人である限り、任意保険会社が耳を傾けることはありません。主張内容ではなく、交渉相手が誰であるかがすべてだからです。

過失割合の相談は弁護士へ

適正な過失割合での示談とするには、交通事故専門の弁護士が必要です。交通事故は非常に専門性が高い分野であるため、普段他の分野を扱っている場合は、十分な対応は望めません。弁護士は常に複数の案件を抱えているという事情もあります。受任してから知識を深めるというのにも限界があります。交通事故を専門に扱っている、経験豊富な弁護士に依頼することです。

すぐに適正な過失割合を判定します。被害者に交通事故専門の弁護士がつくと、任意保険会社は顧問弁護士に対応を任せます。お互いプロ中のプロで、裁判をした場合に下される判断もわかっているため、妥当な数字で速やかに示談成立となることが多いです。信号の色についての主張の違いなどがあった場合は、また別の問題です。

その場合は裁判して決めるしかありません。しかし、互いの供述内容にさしたる違いがなく、事故状況がほぼ確定している場合であれば、裁判なしに決着できる可能性が高いです。被害者は知識がまったくなく、自分の味方である専門家が判断する割合になら、納得できるものです。被害者が納得できる割合で示談成立となれるわけです。