交通事故の弁護士費用について

賠償金を巡ったトラブル

交通事故が発生すると保険などを使用して賠償金が支払われるのが一般的です。交通事故の被害者は相手方の保険会社から賠償金額の提示を受けます。この提示は自賠責保険か任意保険の基準に基づいて行われます。しかし、事故の被害者からするとその金額が適切であるかを判断するのは難しいことでもあります。そこで弁護士に相談したり、弁護士に依頼したりして適切な金額にするという方法があります。しかし、弁護士に依頼をするということは一定の費用がかかることになるので、その費用と賠償額のバランスが重要となります。

弁護士の費用は主に相談料、着手金、成功報酬の3つに分かれます。法律上必要となる書類の作成、裁判にかかる手続きなどに必要な経費は一度立て替えられますが、最終的には依頼者に請求されます。収入印紙代や交通費や通信費、コピー代などがこの経費にあたります。まず相談する時に必要になるのが法律相談量です。これは依頼をしていなくても弁護士に法律の相談をするときにかかる費用です。法律相談所には1時間でいくらか、30分でいくらかというように表記されていることが多いです。中には相談料が無料となるところもあります。特約で費用が補償される場合は必ずしも相談料無料のところにこだわらなくても問題はありませんが、特約がない場合は相談が無料で行えるところを見つけることが重要となります。保険会社から提示された金額が適切かどうかを確認する上ではこの相談
大きな意味を持つこともあります。相談をする際には交通事故の状況や通院のことが分かるように書類をなるべく持っていきましょう。

実際に弁護活動を依頼する際にまず発生するのが着手金です。この料金の特徴は弁護活動の結果によって変わらないことです。弁護活動が想定より上手くいっても、失敗しても同じ料金がかかります。賠償額の増額がなされなかったとしても料金は発生します。そのため、相談の段階で賠償金の増額の見込みがあるかを聞いておく必要があります。依頼をした時点で着手金は必要となるので、依頼する前にそこの見極めが重要といえます。

報酬金の割合

交通事故において弁護士に依頼したことで慰謝料が増額した場合は報酬金が必要となります。こちらは依頼が成功しないと発生しない料金なので慰謝料の増額分を料金の支払いに充てることができます。報酬金額の決まり方は慰謝料の上昇分で決まるため、大きく上昇すればその分料金も上がります。しかし、支払いに充てられる額も増えているので負担が必ずしも大きくなるわけではありません。報酬金は固定の料金がいくらかと回収額のうちの何%という構成で設定されていることが多いです。

このように料金が決まるという都合上、最初にある相談料と着手金のハードルが問題になります。そこで法律相談所の中にはそのどちらもを無料とするところが増えています。報酬金額が自由化され、広告も解禁されて以降依頼者を獲得するための競争が激しくなっています。さらに費用を補償する特約で利用のしやすさは増しています。その中で交通事故の処理に精通しているかどうかを見分けることも重要になっています。相談料や着手金が発生しないということは慰謝料が増額しない限り、料金がないということになります。そのため、成功報酬の金額に着目して依頼をするかどうかを決めることができます。成功報酬のみであっても固定の料金が設定されていると、慰謝料の増額分を料金が上回ってしまうこともあります。その点は依頼する時の注意点と言えます。まずは相談をしてから依頼するかどうかを決めるのがおすすめです。依頼するのが必ずしも正解ということはなく、依頼するメリットを見極める必要があります。