交通事故の解決にADRを利用しないのはもったいない

ADRとは?

交通事故は毎年何十万件と発生しているので、刑事罰が軽すぎると社会問題として取り上げられることも多い問題です。確かに極めて悪質、危険性が高い問題は刑事事件として大きく取り上げられますが、多くは罰金刑だけで済んでしまうのが現状です。その分賠償金でとなりますが、こちらは民事ですので警察不介入で、納得いく金額ではないことがほとんどです。保険会社も民間営利企業ですので出費は抑えたいのが本音です。そのため、抑えた金額を提示して、交渉しても多少のアップはあってもうまくはぐらかす、強硬な態度で対応するなどで満足な補償をしてもらえないと困っている被害者が本当に多いのです。しかし、その金額で妥協してしまっては交通事故を軽く評価してしまうことにつながります。被害者は痛みや苦痛を伴っていますし、仕事や学業を休まざる負えない、日常生活にも支障が出ます。また最悪の場合は後遺症が残って今まで通りの生活が送れないといったケースも出てきます。これらもしっかりと加味してもらって、妥当な金額で補償してもらいたいとなったときに、裁判も1つの手ですがこれもまた負担が大きいです。弁護士を探したり、裁判では当事者も難しくて理解しにくい内容であったり、時間もかかりますのでさらに生活に支障が出ます。そんな時にまず利用したいのがADRです。ADRとは民事の紛争を裁判所を介さずに第三者の公平な機関で判断するもので、交通事故はもちろん、民事のいろいろな紛争を扱っている機関が多数あります。ですから逆に交通事故に強い、信頼おける機関を探すことが大切です。多くの保険会社もこの機関の決定に従うと提携をしているので、判決はある程度重みがあります。相談を受けて内容を審査して判決を出したり、弁護を斡旋してくれたりすることが多く、基本的に相談や審査は無料です。ただ、機関によって諸経費は実費負担など内容が異なってくるので詳細は確認した方がよいでしょう。

まずは相談?

ただ、どんな場合もまずは相談から入るので、その部分は無料ですので利用しやすくなっています。交通事故でよく相談窓口として利用されるADRは公益財団法人交通事故紛争センターと公益財団法人日弁連相談センターです。まず紛争センターですが、センターは全国に網羅されており、代表的な被害者救護団体となっています。創立も前身から含めると1974年ですので実績がありますので信頼できます。センターの中立な立場の弁護士が示談の相談から和解までを斡旋してくれます。もし不調に終わったときは事故の内容の審査を行ってくれます。基本的には無料ですが、連絡代や必要書類の発行代、交通費などは支払いが必要です。また気を付けたいのが示談の和解が目的なので示談金の提示があってからの利用となります。それ以前の問題に関しては対応していませんので、示談途中で力を借りることになります。次に日弁連ですが、こちらは日本全国の弁護士が被害者救護のために創立した団体で、こちらも全国にセンターを設けているので近くの場所を選ぶことができます。こちらも相談から示談の和解を斡旋、それが不調に終わると審査を行って評決を下します。取り扱っている内容としては示談金、過失割合など紛争センタ―よりも少し幅が広いです。しかし、対応内容やどこから有料になるのは支部によって異なるので事前によく確認した方がよいでしょう。ただ、どの支部も相談は無料、事前に電話で相談予約をする必要があります。日程がある程度決まっているので早めに予約を取る方がよいでしょう。このようにADRを活用すれば専門家の確かな判断を得ることができて、自分一人ですべての交渉をしなくても良くなります。専門的な力を借りて納得いく結果を手に入れましょう。