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交通事故被害の流れ

交通事故が起きたら、まずは警察に届け出をして実況見分を受けます。実況見分の結果、その事故に事件性(危険運転、ひき逃げ等)がなければそれ以上警察の介入はなく、交通事故の当事者どうしの話しあいで解決を図ることになります。
解決方法の主流が、被害者から加害者への損害賠償請求です。これは被害者に認められている権利で、被った損害分のお金を加害者に請求できます。

賠償請求できる内容は、大きく分けて3つあります。それは、積極損害・消極損害・慰謝料です。積極損害というのは簡単に言えば実際にあった出費です。人身事故・傷害事故の場合は、入院通院の医療費や病院への交通費、杖などを買った場合はその代金など、また物損を伴っていれば壊れた持ち物の修理や買い替え費用などが積極損害にあたります。

消極損害は、けがをしたり後遺障害が残ってしまったことで減ってしまう将来的な収入の損害がメインです。逸失利益といわれます。そして慰謝料は、交通事故に遭ってしまったことで負った精神的な苦痛に対して請求する賠償金です。

交通事故示談交渉は弁護士に相談!

これらのいろいろな項目について、示談交渉で賠償金額を決めながら解決を図ります。民事裁判になるケースは1割程度で、交通事故の9割は示談で解決します。

この示談交渉では、被害者は交通事故示談に強い弁護士のサポートを受けるのが得策です。それは、加害者は自動車任意保険に付いている示談交渉代行サービスを使うので被害者の交渉相手は通常相手の保険会社となるからです。一方、もらい事故のような過失0の示談交渉の場合、被害者が加入している保険会社は示談代行が行えないため、弁護士に示談交渉を依頼した方が良いケースがあります。

示談交渉では加害者が被害者に支払う賠償金額を決定しますが、この賠償金を事実上支払うのは保険会社です。ですから、保険会社としては賠償金額はなるべく抑えたいところです。積極損害は実際の出費なので原則実費ですが、消極損害や慰謝料については基礎的な収入や精神的苦痛の個人差があって複雑です。そのため、不公平感が生まれないように計算基準が設けられていますが、基準は安い基準から高額計算される基準と複数ありどれを使うかで大分違ってしまいます。保険会社相手の示談交渉では、提示された賠償金額をしっかり見極めて不足があれば正当な金額で再交渉しないと被害者は損をしてしまいます。

そこで大切なのが、交通事故に強い弁護士の先生のサポートです。交通事故が専門の弁護士の先生なら、弁護士基準といって一番高く慰謝料が計算される基準を使って被害者にとって一番有利な交渉をしてくれます。また怪我をして仕事を休んだり、後遺障害が残るかもしれない身体状態で相手の保険会社と煩雑な交渉を続けるのは被害者にとって大きな負担です。弁護士相談をして交渉を代行してもらえば、そういった負担も軽減できるというメリットもあります。

交通事故に強い弁護士は、ホームページの実績数から判断がつきますので、電話で相談しながら相談するかどうか判断していけばよいでしょう。